従業員に対する対応
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会社の破産に伴い、従業員の処遇も決めなければなりません。 多くの場合、従業員を解雇せざるを得ません。解雇する場合には、30日前までに従業員に伝えなければなりません。 これまで会社を支えてくれた従業員に対して、できるだけ誠意ある対応をしたいとお考えだと思います。しかし、現実的には従業員の未払い賃金や退職金を用意できないという場合も多いのです。その場合、独立行政法人労働者健康福祉機構の「未払賃金立替払制度」を利用することもできます。 |
未払賃金立替払制度
この制度は、支払わなければならない給料を会社に代わって、労働者健康福祉機構が支払う制度です。この制度を利用するためには、原則として会社が裁判所を通して破産手続きを行っていなければなりません。
適用される賃金
ここでいう賃金とは、退職した日の６カ月前から未払いとなっている毎月の給料や退職金のことです。いわゆるボーナス、社宅費、年末調整の還付金、解雇一時金などは含まれません。また、税金や社会保険料などが控除される前の金額で、いわゆる額面の給与額が立替払いの対象となります。また立替払いの金額には、上限が定められており、未払い賃金の総額の80％となっています。更に、支払いの時期が明確に定まっていないので、その旨も従業員の方々に説明しておくことが必要です。
適用される従業員
１．倒産した会社が労災保険に加入していて、そこに１年以上雇用されていた人。
２．会社の倒産で退職して、毎月の給料や退職金が未払いの人。
ただし、未払いの額が２万円未満のときは、立替払いはありません。
３．会社が倒産した日の６カ月前から、２年間の間にその会社を退職した人。
取締役などの役員には適用されません。役員は法律上、従業員ではなく、雇用者とされてしまうからです。但し、取締役の地位にありながら従業員と同等の労働をしている場合、裁判所の判断により、役員報酬の全部または一部を賃金と評価し、その部分において本制度が適用される場合もあります。
